一級建築士	国土交通大臣の免許を受け、小規模な個人住宅から延べ面積500平方メートルを超える高層ビルをはじめ学校・病院など、あらゆる建築物の設計と工事監理、建築確認申請、調査鑑定等の業務を行う。国土交通大臣認定の国家資格。
二級建築士	都道府県知事の免許を受け、延べ面積500平方メートル以下の建築物の設計、工事監理等を行う。国土交通大臣認定の国家資格。
木造建築士	都道府県知事の免許を受け、1階または2階建て延べ面積300平方メートル以下の木造建築物に関し、設計および工事監理業務を行い、木造建築物の品質を守る。国土交通大臣認定の国家資格。
建築施工管理技士	施工計画・施工図の作成・工程管理・品質管理・安全管理など工事の監理を高度な知識と技術をもって的確に行う。 一級建築施工管理技士は、一般建設業・特定建設業の許可基準の専任の技術者・主任技術者および管理技術者になれる。二級建築施工管理技士は、一般建設業・特定建設業の営業所ごとに置く専任の技術者および建設工事の現場に置く主任技術者や指導的技術者になることができ、「建築施工・躯体施工・仕上施工」の3分野に分かれている。国土交通大臣認定の国家資格。（財）建設業振興基金が実施。
土木施工管理技士	河川、道路、橋梁などの土木工事において、主任技術者または、監理技術者として施工計画を作成し、現場における工程管理、安全管理など工事施工に必要な技術上の管理などを行う技術者のこと。一級土木施工管理技士は、建設業法により営業所ごとに置かなければならない専任の技術者や工事現場ごとに置かなければならない主任技術者または監理技術者となることができる。 二級土木施工管理技士は、建設業法の一般建設業の営業所の専任技術者や工事現場の主任技術者となることができる。 国土交通大臣認定の国家資格。 （財）全国建設研修センターが実施。
増改築相談員	増改築相談員制度は国土交通省の指導のもとに昭和60年度に創設された。戸建住宅などの増改築を専門とし、住宅建築の現場経験10年以上のベテラン揃い。 (財)日本住宅リフォーム・紛争処理支援センターが実施。
宅地建物取引主任者	土地の形質や地積、建物の形質や構造および種別、土地および建物についての法令や価格評定など、宅地建物取引業に関する実用的な知識を有することを判定する資格。国土交通大臣認定の国家資格。
建築大工技能士	木造建築物の大工工事の施工に必要な技能を持つ国家資格。
左官技能士	塗壁の施工を中心とした左官工事に必要な技能を持つ。厚生労働省認定の国家資格。
配管技能士	配管工事の施工に必要な技能を持つ国家資格。各種機器・装置の取付けなども含む。
下水道排水設備技能者	下水道の排水設備の設計及び施工並びにその監督監理について責任を有する技術者を認定する資格。
住宅断熱施工技術者	（財）住宅環境・省エネルギー機構が主催する講習会を受講した者に与えられる。
木造住宅耐震診断士	耐震診断に必要とされる診断の実施方法及び構造等の技術的評価方法を習得した建築士。実施方法や評価方法を統一したものにするため、各都道府県で講習会を実施し、知事が認定を行うものとする。
応急危険度判定士	被災地において、地元市区町村長または都道府県知事の要請により、応急危険度判定を行う建築技術者。建築士の資格を持ち、都道府県知事が行う講習会などを受講し認定を受けている。（財）日本建築防災協会が実施。
インテリアコーディネーター	住空間をより機能的にしながら、快適な生活環境を表現するインテリアの専門家。 インテリア用品の商品知識だけでなく、住まいを構成するほかの商品との関連性や住宅の構造に関する知識を持ちながら、インテリア計画を立てる能力とセンスが要求される。（社）インテリア産業協会が実施。
福祉住環境コーディネーター	高齢者や障害者に対して住みやすい住環境を提案するアドバイザー。 医療・福祉･建築について体系的で幅広い知識を身につけ、各種の専門職と連携をとりながらクライアントに適切な住宅改修プランを提示する。福祉用具や諸施策情報などについてもアドバイスする。 東京商工会議所が実施。
キッチンスペシャリスト	住宅のキッチン空間構成について消費者からの相談に応じ多様化するニーズに的確に対応していく。運営は （社）日本建材・住宅設備産業協会、（社）インテリア産業協会、（財）ベターリビング、（社）リビングアメニティ協会。
カラーコーディネーター	色彩をあやつり、管理するのがカラ−コ−ディネ−タ−。 建築・インテリアの色彩計画に関するアドバイスをする。 東京商工会議所が実施。